2025年6月、アメリカ政府が日本を含むアジアの同盟国に対して
「防衛費をGDP比5％まで増やすよう要請した」と報道された。
このニュースに対して多くの日本人が「横暴すぎる」と感じたかもしれない。
だが、昨今の国際情勢を踏まえれば、
この要求は単なる無茶振りではなく、一理あるものともいえる。
今回はこの防衛費5％要求について、冷静に背景や意味を考えてみたい。
そもそもGDP5％とはどのくらいの規模なのか？
日本の名目GDPはおよそ600兆円。
このうち5％となると防衛費は約30兆円に達する。
現行の防衛費はおよそ12兆円（GDP比2％）なので、
単純計算で約2.5倍に増額することになる。
これは厚生労働省の年間予算に匹敵するほどの巨額であり、
日本の国家予算に与えるインパクトは極めて大きい。
一見すると「さすがにやりすぎでは？」と思われても仕方がないが、
アメリカの要求はアメリカに金を払えという話ではない。
あくまで「自国の防衛力を自前で強化してくれ」ということだ。
アメリカの真意は？
アメリカが求めているのは、同盟国が他国任せの防衛体制から脱却し、
主体的に安全保障体制を構築すること。
特に中国の軍事的台頭や北朝鮮の核開発が進む中、
アジア太平洋地域での安全保障環境は急速に悪化している。
これまでアメリカは「世界の警察」として他国を守ってきたが、
そのコストとリスクは増大している。
アメリカ国内でも
「他国を守るために自国の若者の命を犠牲にすべきか？」という声が強まりつつある。
防衛費の拡大要請は、そうした国民感情にも応える形だ。
防衛費は“投資”になるのか？
日本がもし本格的に防衛費をGDP比5％まで引き上げた場合、
当然ながら国家予算の大幅な見直しが必要になる。
ただし、防衛費はすべて国外に流れるわけではない。
国内の防衛産業や技術開発、人材育成への投資にもなる。
たとえばスタンドオフミサイルの導入、
ドローンや人工知能を用いた防衛システムの整備、
サイバー攻撃への対処体制の強化、
自衛隊員の待遇改善など、
幅広い分野で経済波及効果が見込める。
また、防衛費増額は結果的に抑止力となる。
敵対勢力に「攻めても勝ち目がない」と思わせることが、
最もコストの少ない安全保障のかたちなのだ。
それでも高すぎる壁
とはいえ、現実問題として30兆円の防衛費は非常に大きな負担である。
税収だけでまかなうのは困難で、
増税や他分野の予算削減が避けられない。
また、日本国内には「軍備拡張＝戦争への道」という感情的な反発も根強い。
だからこそ、いま求められているのは冷静な議論と長期的な視点だ。
防衛費をどう使うか、どのような体制を築くか。
それを国民全体で共有し、考えるタイミングが来ているのかもしれない。
終わりに
アメリカの「GDP比5％要求」は確かに唐突でインパクトが強い。
だが、それは“アメリカの都合”だけではなく、
“世界が変わった”ことの象徴でもある。
私たち自身が、自国の安全保障をどこまで真剣に考えるのか。
問われているのは、日本の覚悟そのものである。
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