【わかりやすい政治】内閣不信任案って何？どうして出すの？何が起こるの？

「内閣不信任案（ないかくふしんにんあん）」という言葉、ニュースで聞いたことはあるけど、意味はよくわからない…そんな人も多いのではないでしょうか。

今回は、政治にあまり詳しくない人でも理解できるように、できるだけやさしく解説します！

簡単にいうと、「この内閣、もう信用できないから辞めてほしい」と国会の議員たちが言い出す制度です。

特に衆議院（国会の下の方の議会）だけが出せるもので、「内閣に対する信頼を失った」と正式に表明するための決議案なんですね。

この案が可決されると、内閣は大ピンチ！

ここがポイントです。

不信任案が衆議院で可決された場合、内閣は次のどちらかを選ばなければいけません。

・内閣総辞職（ないかくそうじしょく）
　→ 総理大臣も含めて内閣全員が辞める

・衆議院の解散
　→ 国民に「選挙で決めてもらおう！」と、衆議院を解散して選挙を行う

つまり、「辞める」か「選挙する」かの2択です。

日本は「議院内閣制（ぎいんないかくせい）」という仕組みをとっています。これは、国会（特に衆議院）の多数派が総理大臣を選び、その人が内閣を作るというスタイル。

だから、もし国会の多数が「もうこの内閣には任せられない」と思ったら、辞めさせる手段が必要なんです。

その手段が「内閣不信任案」です。

結論から言うと、案が提出されることはけっこうあるけど、可決されることは少ないです。

なぜなら、内閣（与党）が衆議院で過半数を持っていれば、否決できてしまうから。

でも、否決されるとわかっていても、野党が提出するのは「今の政治はおかしい！国民に気づいてほしい！」というアピールのためでもあります。

実は日本で一度だけ、内閣不信任案が可決されて本当に内閣が総辞職したケースがあります。

1993年：細川内閣の誕生につながった
　→ 宮沢喜一内閣に対して不信任案が可決。与党内からも造反が出て、ついに内閣が退陣。その後の選挙で自民党が下野し、細川護熙（ほそかわもりひろ）氏が総理に。

これが戦後の日本政治の大きな転機でした。

近年では、選挙直前の「駆け引き」や「パフォーマンス」としても使われることがあります。

例えば：

といった理由で野党が提出。

実際に可決はされないことがほとんどですが、ニュースになることで注目を集める狙いもあります。

可決されて、内閣が「じゃあ解散だ！」と選ぶと、総選挙が行われます。

これは私たちにとっても大事な場面。どの政党を応援するか、自分の一票が政治を動かすチャンスです。

逆に、内閣が「辞めます」と総辞職を選ぶこともあります。そうなると新しい総理大臣と新しい内閣が誕生する流れです。

「政治なんて関係ない」と思っている人も多いですが、内閣不信任案が通って解散になれば、選挙が行われます。

その結果、増税や年金、保育、教育、医療など、生活に関わる政策が大きく変わる可能性があります。

だからこそ、「内閣不信任案が出された」と聞いたら、今の政治がどうなっているのか、少し注目してみる価値はあるんです。